トイレ修理に火災保険は適用できる？条件や申請手続きの流れも解説

本記事では、トイレの修理に火災保険を適用できるかどうか悩んでいる方に向け、保険が適用されるケースと適用されないケース、そして申請方法を解説します。

いざという時、自身が加入している火災保険のことを把握できていないと適切な対処ができません。

この記事を読めば、契約内容の確認方法からトイレ修理における適用条件、申請の流れまで分かります。

修理代に保険を適用したい方は、ぜひ参考にしてください。

トイレ修理に火災保険が適用されるための条件

火災保険は、「火事が起きた際の保険」のイメージが強いかもしれません。しかし、実は火災だけでなく、風災・水災・落雷・水濡れなど、幅広い建物の損害をカバーするものです。

トイレの修理費用に火災保険が適用されるためには、以下のような条件をすべて満たす必要があります。

補償対象は、「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財の両方」の3種類があり、家財のみとなっている場合は原則として対象外です。

また、補償範囲の事故・災害に該当する内容である必要があります。例えば、水漏れによる壁や床の損傷、災害による被害の修理が火災保険の対象です。

修理代が免責金額を超えていないときも、対象外となるので注意しましょう。

トイレ修理で火災保険が適用されるケース

火災保険は、以下のケースではトイレ修理において適用される可能性があります。

水漏れによる壁・床への被害修復

トイレの給排水管の破損やつまりが原因で水が溢れ、床板や壁紙が濡れてしまった場合、その修復費用には火災保険が適用される可能性があります。

水漏れによる「水濡れ」の損害として、建物の補償対象となるためです。

ただし、補償されるのはあくまでも「床や壁」の修理代であり、水漏れの原因となった便器本体や給排水管の修理費用は対象外となります。

自然災害による破損の修理

台風・暴風・豪雨・落雷などの自然災害によってトイレが破損した場合、その修理費用も火災保険の補償対象です。

例えば、台風で窓ガラスが割れ、その破片が便器に当たって破損したケース、落雷による過電流でウォシュレットが故障したケースなどが該当します。

ただし、豪雨による浸水で床や壁、トイレ本体が水浸しになった場合は、火災保険の契約に「水災補償」が含まれていなければなりません。

水災補償は必ずしもすべての火災保険に付帯されているわけではないため、必ず事前に確認しましょう。

個人賠償責任保険は階下の修理代も補償対象

マンションやアパートにお住まいの場合、トイレの水漏れが原因で階下の住人の部屋にまで被害が及んでしまうと、損害賠償を求められる可能性があります。

このようなケースで役立つのが、個人賠償責任保険です。

この保険は、火災保険の特約として付帯されており、自身の不注意で他人に損害を与えた場合も補償してくれます。

万が一に備え、自身の火災保険に個人賠償責任保険が付帯されているか確認しましょう。

トイレ修理で火災保険が適用されない例

一方で、以下のようなケースでは、残念ながら火災保険の補償対象外となります。

経年劣化や過失による便器・便座の破損

トイレの便器や配管は、長期間の使用により劣化していきます。

パッキンの劣化による水漏れや便器のひび割れ、機能の故障など、経年劣化が原因と判断される場合は保険適用外です。

また、物を落としたり、乱暴に扱ったりといった利用者の「過失」が原因の破損も補償されません。

火災保険は、あくまでも災害や事故で発生した存在を補償するものです。

すべての故障に対応できるわけではないので、注意しましょう。

被害総額が免責金額以下

免責金額は加入している保証会社によって異なり、その金額以上の修理代でなければ補償されません。

免責金額とは、契約者が自己負担する金額を指すため、その金額以上でなければ補償の対象外です。

金額は0円から数十万円まで幅広いので、事前に確認しましょう。

例えば、免責金額が10万円、修理費用が8万円であれば保険適用外となります。

トイレつまりによる便器・便座のみの修理

トイレつまりが原因で水が溢れた場合でも、保険が適用されるのは床や壁の修復費用のみです。

そのため、つまりの原因を取り除くための「つまり修理費用」や、それに伴う「便器や便座の修理・交換費用」は補償の対象外となります。

適用範囲には十分注意し、修理の依頼を手配しましょう。

ウォシュレットなど付属品のみの修理

ウォシュレットなどのトイレの付属品は、火災保険の補償対象外となるケースが多いです。

このような付属品は、「建物」の一部ではなく「家財」と見なされます。家財が補償対象となっていても、一部の場合を除いて対象外です。

落雷で停電し、ウォシュレットが壊れた場合は保証してもらえる場合もあるので、問い合わせて確認しましょう。

加入している火災保険の確認方法

トイレのトラブルが起きたとき、まず最初に行うのは自身が加入している火災保険の確認です。

ここでは、一軒家と賃貸に分けて、確認方法をそれぞれ紹介します。

一軒家：保険の証書などを確認する

一軒家にお住まいの場合、自身で火災保険に加入しているはずです。

契約時に受け取った保険証券、保険会社から送られてくる契約内容のお知らせなどを確認しましょう。

もし書類が見つからない場合は、保険料の引き落とし履歴から保険会社を特定し、問い合わせるのが確実です。

また、自宅を購入してから間もない場合は、ハウスメーカーや不動産会社に問い合わせましょう。

契約の履歴が残っているので、内容を確認してくれます。

賃貸：管理会社・大家へ連絡する

賃貸住宅の場合、建物の火災保険はオーナーや管理会社が管理しています。

そのため、まずは管理会社や大家さんに連絡して、保険内容について確認しましょう。

契約時の書類にも記載されているので、連絡が付かないときは確認するのもおすすめです。

マンションの火災保険についてはこちら！

トイレ修理で火災保険を使う場合の申請手順

火災保険の申請手続きは、保険会社や修理内容によって多少異なりますが、一般的には以下の流れで進めます。

それぞれ詳しく解説するので、参考にしながら正しい手順で進めましょう。

まずは保険会社へ連絡する

被害に遭ったら、まずは加入している保険会社に連絡し、被害状況を報告します。

このとき、「いつ」「どこで」「どのような」被害が発生したかを正確に伝えましょう。

連絡の内容が曖昧だと、手続きがスムーズに進みません。

最初の連絡の段階で不安なことを聞いておくと、その後の手続きも安心です。

必要書類の準備・提出を行う

保険会社に連絡をすると、申請に必要な書類が送られてきます。書類に必要事項を丁寧に記入し、手続きの準備を進めましょう。

一般的には、保険金請求書や被害状況の証拠、修理業者の見積書などが必要です。

必要な書類は保険会社によっても異なるので、必ず指示に従って進めます。

書類に不備や不足があると、保険金の支払いが後ろ倒しになってしまうので、注意しましょう。

保険会社による調査が入る

保険会社は、提出された書類や写真をもとに被害状況や原因の調査を行います。

高額な修理費用になる場合などは、専門の鑑定人が現地調査に来るケースも少なくありません。

調査が入るまで、修理が必要な個所は応急処置に留め、本格的な修理は進めないようにしましょう。

調査が入るかどうかは、修理内容によっても異なります。

トイレ修理では調査が不要なケースもありますが、事前に調査の有無を保険会社に確認するのがおすすめです。

保険金が支払われる

調査が完了し、保険金が支払われることが決定したら、指定の口座に保険金が振り込まれます。

振込先は保険の申請時に記入しますが、保険の契約者と同一名義の口座にするのが基本です。

水道修理業者への振り込みを希望するなど、自身の口座以外を指定したいときは、事前に対応してもらえるかどうか問い合わせましょう。

トイレ修理に火災保険を使う際の注意点

トイレ修理に火災保険を使う際には、事前に条件を確認するなど、いくつかの点に注意が必要です。

スムーズな保険金の振り込みを実現するためにも、以下で紹介するポイントを押さえましょう。

契約内容・免責金額・対象外条件を事前に確認する

火災保険が適用されるかどうかは、契約内容によって大きく異なります。いざというときに慌てないよう、補償範囲や免責金額、対象外となる条件などを事前に確認しましょう。

一口に「火災保険」といっても、そのプランや特約は多岐にわたります。

水災補償や個人賠償責任保険が付帯しているかどうかは、一人ひとりの契約内容によって決まります。

契約内容が不明な場合は、保険会社に問い合わせて確認してください。

写真や動画で被害状況を記録しておく

トイレのトラブルが発生したら、まずは落ち着いて、被害の状況をスマホなどで写真や動画に収めましょう。

このような証拠は保険会社への申請時や鑑定人の調査時に、被害の程度や原因を客観的に証明するために重要です。

例えば、水漏れ箇所、濡れた床や壁の状態、破損した部品などを複数の角度から撮影します。

また、水漏れによる被害が出ているとき、拡大しないよう応急処置を施すのは大切ですが、その前に必ず証拠を記録に残しましょう。

修理のタイミングは保険会社に聞く

被害の拡大を防ぐためにも、早急に修理をしたいと考えるのは当然です。

しかし、保険会社が被害状況を確認する前に修理を完了させてしまうと、正確な損害額の査定ができずに保険金が支払われなくなる可能性があります。

特に、被害額が大きく鑑定人による調査が必要となるケースでは、修理業者に依頼する前に必ず保険会社へ連絡し、修理の着手時期について指示を仰ぎましょう。

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見積書・作業報告書を保管しておく

保険金を請求する際には、修理業者から発行される「見積書」と「作業報告書」が重要な書類となります。

見積書には、修理箇所・使用する材料・費用が詳細に記載されていなければなりません。作業報告書には、どのような修理作業が行われたのかが明確に記されている必要があります。

このような書類は、保険会社が被害額を査定し、保険金を決定するための根拠の1つです。

修理が完了した後も、これらの書類は大切に保管しましょう。

また、見積もりを取る際は保険申請に必要な書類であることを、修理業者に事前に伝えるとスムーズです。

まとめ｜火災保険を活用してトイレ修理をスムーズに進めよう

トイレの修理に火災保険が適用できるかどうかは、被害の原因や内容によって決まります。

火災保険を活用してトイレ修理をしたい場合は、「みんなの生活水道修理センター」への依頼がおすすめです。

保険申請のための見積書作成もスムーズに行い、手続きもスムーズに進められます。日時指定にも柔軟に対応できるため、保険申請のタイミングに合わせた修理も可能です。

最短30分と、急ぎで駆けつけることもできるので、ぜひご相談ください。

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